【SDGｓ】企業規模に関係なく国際標準の経営が求められる時代に

こんにちは。サテライトラボ担当の久米川です。
SDGｓという言葉をよく目にするようになりました。しかし、一体どのようなものなのか、自分の生活や仕事にどのように関係するか、わかりにくく感じる方も少なくないのではないでしょうか？
今回は、なぜSDGｓがこれほどまでに脚光を浴びているのか、企業としてどのように向き合っていけばいいかについてまとめました。

１．そもそもSDGｓとは？

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）は、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取ったもので、正式名称は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」といいます。
2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、2015年に達成期限を迎えた「ミレニアム開発目標（MDGs）」と、2012年に行われた「国連持続可能な開発会議」（「リオ＋20」）の２つが背景となっています。
先進国・途上国問わず、国連に加盟するすべての国が、2016年から2030年までの15年間にわたって、「地球上の誰一人として取り残さないこと」をスローガンに取り組んでいく国際目標です。17の目標と169のターゲットが設定され、国を超えて協力・解決すべきグローバルな課題が網羅されています。

・17の目標

1. 1.貧困をなくそう
2. 2.飢餓をゼロに
3. 3.すべての人に健康と福祉を
4. 4.質の高い教育をみんなに
5. 5.ジェンダー平等を実現しよう
6. 6.安全な水とトイレを世界中に
7. 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8. 8.働きがいも経済成長も
9. 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 10.人や国の不平等をなくそう.
11. 11.住み続けられるまちづくりを
12. 12.つくる責任 つかう責任
13. 13.気候変動に具体的な対策を
14. 14.海の豊かさを守ろう
15. 15.陸の豊かさも守ろう
16. 16.平和と公正をすべての人に
17. 17.パートナーシップで目標を達成しよう

・169のターゲット

各目標に対して、想定されるターゲットが設定されています。例えば、「1.貧困をなくそう」の部分においては、

1. 1.1　2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
2. 1.2　2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
3. 1.3　各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

など、一歩踏み込んだ内容となっています。

２．ＳＤＧｓはなぜこれだけ取り上げられているのか？

２－１．わかりやすい目標設定

前述したように、SDGｓには17の目標と169のターゲットが設定されています。これによって、どの国や地域にとっても取り組みやすい具体的な内容となっており、抽象論で終わらず行動に落とし込みやすくなっています。また、17の目標がカラーロゴでデザインされており、印象に残りやすいため、効果的に認知度が高まったといえます。

２－２．企業の役割に期待が寄せられている

SDGsの前身ともいえるMDGsでは、各国政府をはじめとする行政セクターの取り組みを想定していたのに対し、SDGsでは企業やNPO・NGO団体といった民間セクターも含め、世界中の人々すべてを取り組みの対象としています。
企業には、植林活動や地域の清掃活動といったこれまでの社会貢献にとどまらず、本業の部分を通じて、開発目標達成に取り組むことが求められています。このような国際的な流れを受けて、グローバル企業が積極的にSDGｓに取り組みはじめ、大きな潮流となっています。

３．日本企業はＳＤＧｓとどう向き合うか？

３－１．日本企業の現在地

毎年、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Index」のセッションが行われ、「世界で最も持続可能性のある企業100社」として発表されます。

【ランキング】2020年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」

2020年は、日本から積水化学工業、武田薬品工業、コニカミノルタ、花王、パナソニック、トヨタ自動車の6社がランクインしました。トップ10に日本企業の顔ぶれはなく、日本の最高位は積水化学工業の12位でした。アジアにおいては、18社がランクインし、日本企業の6社はトップでした。また、日本の代表的な企業で組織されている経団連は、SDGｓに特化したページを用意しており、大企業を中心にSDGｓに対する積極的な姿勢が伺えます。これは、オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪万博などの世界的イベントにおいて、SDGｓの達成が掲げられていることが後押しとなっているでしょう。

３－２．企業規模に関係なく国際標準の経営が求められる

現在は、グローバル企業の動きが目立っていますが、中央省庁がSDGｓを広げる取り組みに力を入れているので、この波は必ず中小企業にまで及ぶと思われます。例えば経済産業省は、「SDGｓ経営ガイド」という、SDGｓを経営に取り入れるための資料を作成しました。外務省も、「ジャパンSDGｓアワード」と称して、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行っている企業・団体等への表彰を2017年より始めています。
表彰を受けた企業をみると、従業員数が10名程度のところも多く、SDGｓの取り組みに企業規模は関係ないことを表しています。また、各都道府県と企業がSDGｓを推進するパートナー関係となったり、ネットワークを構築したりと、行政と企業の協力関係を強化する動きが進んでいます。

このような社会全体の動きは、一見すると行政や企業・団体のアピールと捉える向きもあるかもしれません。
しかし、実際に社会問題は山積しています。企業として長期的に存続していくためには、安定した地球社会がないと成り立ちません。SDGｓを念頭においた経営は、どの企業にとっても取り入れざるを得ないレベルに達している、といってもいいでしょう。

４．まとめ

SDGsの目標は多岐にわたっていますが、一企業が全ての目標に取り組む必要はなく、自社の業務や方針を見直し、SDGｓと結びつくところはないかをまずは確認してみましょう。そういったスタンスで検討すれば、おそらくどんな企業であっても、SDGｓに向けた取り組みは始められるのではないでしょうか。社会の流れに乗り遅れることなく、持続可能な社会の実現に向けて一歩踏み出しましょう。

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