就労継続支援とは?A型・B型はどう違う?
就労継続支援という制度をご存じでしょうか?
一般的な事業所で働くことが難しい障害者に向けた、職業訓練や生産活動を図るための制度です。労働者として働きながら、同時に訓練も受けて就職のための知識・能力を身につけていきます。ここからさらに就労移行訓練を経て、一般企業への就職ができるように支援が行われます。
就労継続支援にはA型とB型の2種類あり、利用条件やメリット・デメリットがそれぞれあります。今回は、その2つにどのような違いがあるのかをまとめました。
1.就労継続支援A型とは?
特徴
事業所と利用者の間で雇用契約を結びます。そのため雇用型とも呼ばれ、定められた給与が支払われます。
社会保険が適用され、週20時間以上の勤務であれば、雇用保険に加入となります。
利用期間
制限はありません。
対象
18歳以上65歳未満で雇用契約に基づいた勤務が可能なものの、障害・難病などにより一般企業への就職が難しい人です。(平成30年4月に年齢要件の見直しがあり、65歳に達する前日までに就労継続支援A型の正式利用者となっていれば、65歳以降も利用が継続できることとなりました。)障害者手帳は必ずしも必要ではなく、医師からの診断書や定期的に病院に通っているという通院証明があれば利用可能です。また、
- ・就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
- ・就労移行支援制度を利用したが、就職が成功しなかった者
- ・特別支援学校などを卒業して、就職活動を行なったが就職が成功しなかった者
のいずれかにあてはまる必要があります。
2.就労継続支援B型とは?
特徴
A型と違い、事業所と雇用契約は結ばないので、非雇用型とも呼ばれています。作業量に応じて工賃が支払われます。
利用期間
制限はありません。
対象
A型の仕事の内容が難しい障害者、年齢・体力などから一般の企業で働くことができなくなった人です。年齢制限はなく、障害者手帳の取得も必ずしも必要ではありません。また、
- ・就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
- ・就労移行支援制度を利用したが、就職が成功しなかった者
- ・特別支援学校などを卒業して、就職活動を行なったが就職が成功しなかった者
のいずれかにあてはまる必要があります。
3.就労継続支援A型事業所のメリット・デメリット
それではA型のメリットとデメリットをいくつかあげてみましょう。
メリット
- ・「固定給」として、各地方自治体が定める最低賃金以上の収入を受け取れる。
- ・支援者(「指導員とも呼ばれます」)が常に職場におり、無理な働き方を強いられることはなく、仕事をすることができます。
- ・事業所によって、一般就労に近い技能やノウハウを学ぶことが可能で、キャリアアップが達成されれば、一般就労への移行についても支援を受けることができます。
- ・雇用契約により、労働基準法や最低賃金法などの労働関連法規が適用されます。
デメリット
- ・事業所の質によるばらつきがあります。
- ・事業所の経営能力によっては、経営が破たんし、突然働き場所を失う可能性もあります。
- ・従業員がフルタイムで働くと人件費がまかなえないために、本人が望まないのに短時間勤務を強いられる場合もあります。
- ・本来、本人が望めば一般就労への移行を支援しないといけませんが、経営上の都合から能力の高い障害者を、囲い込んでしまう事業所もあります。
4.就労継続支援B型事業所のメリット・デメリット
B型のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
- ・体力的に職業生活を送るのが難しい重度の障害者、高齢の障害者でも利用できます。
- ・福祉分野での経験が長い専門的なスタッフが多いので、支援の面で安心できます。
- ・アットホームで、障害者の日中の居場所として利用されているケースもあります。
- ・仕事に合わせて業務が発生するのではなく、利用者の能力に合わせた仕事を確保するので、経営が破たんする心配は少ないです。
デメリット
- ・工賃は極端に低く、生活を補助するだけの収入を得ることはできません。交通費などを差し引くと、マイナスになるようなケースもあります。
- ・「固定給」ではなく、「出来高払い」のところも少なくありません。
- ・単純作業が多く、キャリアアップを望むのは難しいです。
- ・労働基準法や最低賃金法などの労働関連法規が適用されません。
5.まとめ
A型、B型のどちらを利用するかは、障害の程度やどのようなペースで仕事をしたいかで変わってきます。就労継続支援の他にも「就労移行支援」という就職までのサポートの仕組みが存在しており、企業に就職した障害者の方の中には、さまざまな訓練を受けているケースがあります。A型事業所は雇用契約を結んでいるので、安定して出勤される方が多い傾向にあり、企業としては正社員での雇用になじみやすいと言えるかもしれません。
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